教員公募情報（名古屋大学） 　New!

名古屋大学環境学研究科・社会学講座では，下記の要項にて専任教員の公募を2件実施しています。多くの方のご応募お待ちしております。また適任と思われる方がいらっしゃいましたら，お声がけいただければ幸いです。

・募集職名・人員　助教（任期3年・再任なし）・1名
・所属　名古屋大学環境学研究科　社会環境学専攻　社会学講座
・専門分野　社会学（フィールドワークに基づく研究業績があることがのぞましい）
・採用日　2026年4月1日
・応募締切日：2025年9月17日（必着）

・募集職名・人員　教授または准教授（任期なし）・1名
・所属　名古屋大学環境学研究科　社会環境学専攻　社会学講座
・専門分野　社会学（地域社会や都市、環境に関わる研究領域）
・採用日　2026年4月1日
・応募締切日：2025年9月30日（必着）

詳細は下記URLをご確認ください。
＜名古屋大学＞
＜名古屋大学大学院環境学研究科＞
JREC‐IN

　　
　日本学術会議法案に関する声明

日本学術会議法案に関する声明

　日本社会分析学会理事会は、日本学術会議第194回総会で決議・決定された「日本学術会議法案の修正について」と「声明 次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて」を強く支持する。
　上記の声明では、2025年3月7日に閣議決定された日本学術会議法案における基本理念の変質が指摘されている。また、同法案に対しては、多くの会員から活動面での政府からの独立や会員選考における自主性・独立性などについて強い懸念が提起されたことが記されている。日本社会分析学会理事会は、これらの懸念を共有するとともに、本法案が今後、自由な学術研究に対して負の影響を及ぼすことを強く危惧する。それゆえ、上記の２つの決議・決定に示された懸念がすべて払拭され、ナショナル・アカデミーの5要件（①学術的に国を代表する機関としての地位、②そのための公的資格の付与、③国家財政支出による安定した財政基盤、④活動面での政府からの独立、⑤会員選考における自主性・独立性）がすべて充足されたものとなるよう、国会に対して日本学術会議法案の修正を求める。

2025年4月24日
日本社会分析学会理事会